出資証券（有)

格付け（信用格付け）のすばらしい点は、わかりにくい財務資料の理解が不可能であっても格付けが公表されているため、金融機関の財務状況が判断できるところにあります。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまでできます。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、旧大蔵省銀行局や証券局等の所掌していた事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分のセクションを切り離して、総理府（現内閣府）の外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）としてのちに金融庁となる金融監督庁が設けられたわけです。
よく引き合いに出される「銀行の運営がどうなるかは銀行に信用があって勝者になるか、そこに融資するほど値打ちがあるとは言えない銀行だと診断されて失敗するかのどちらかである」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、旧総理府の内部部局ではなく外局として委員長は国務大臣と定められた機関、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は2001年の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に3年弱組み入れられたことになる。
大部分の上場している企業ならば、企業活動を行う上での資金調達の方法として、株式に加えて社債も発行することが多い。株式と社債の一番の大きな違いは⇒株式と違って社債には返済義務があるということであるから注意が必要。
いわゆるバブル経済（バブル景気・不景気）とは？⇒時価資産（例：不動産や株式など）の市場での取引価格が度を過ぎた投機により実体経済の実際の成長を超過しても高騰を続け、ついに投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指します。
ですから安定という面で魅力的であるだけではなく活動的な金融市場や取引のシステムを実現させるためには、銀行や証券会社などの民間金融機関だけでなく行政が両方の立場から解決するべき課題に積極的に取り組まなければならないのだ。
日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association）では、証券会社等の行う有価証券（株券や債券）の売買等といった取引等を公正で円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる振興を図り、出資者を保護することを目的としているのだ
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった2010年9月13日、日本振興銀行が経営破綻するのである。これが起きたために、ついにペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより全預金者に対する3%程度とはいえ数千人の預金が、上限額の適用対象になったとみられている。
このため我が国の金融市場等での競争力を強化する為に進められた規制緩和のほか、金融システムのますますの質的向上の実現のための取組や業務等を促進する等、市場そして規制環境の整備が常に進められています。
【解説】保険：突然発生する事故が原因で生じた主に金銭的な損失に備えるために、同じような多数の者が一定の保険料を掛け金として納め、準備した積立金によって予測不可能な事故が発生した者に規定の保険金を給付する仕組みです。
簡単にわかる解説。株式⇒債権ではなく出資証券（有価証券）であり、発行元には当該株主に対する返済の義務は発生しないということ。それから、株式の換金は売却という方法である。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）（エフエックス）：公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）での運用をする投資信託のこと。注意が必要なのは、取得して３０日未満で解約するような場合⇒手数料にペナルティが課せられるのである。
ということは、第二種金融商品取引業者（一種業者とは業として行う内容が異なる）が新たな金融商品としてファンドを開発し、適正に運営していくためには、目がくらむようなたくさんの、業者が「やるべきこと」、それともちろん「やってはいけないこと」が事細かに定められているということ。
確認しておきたい。外貨両替について。日本国外への旅行、外貨を手元におく必要がある人が活用される。近頃は日本円に不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。